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    【トランプ】「米国車は日本で車を販売できないのに、日本は米国に何十万台も輸出している」 日本を名指しで批判 ★4



    (出典 pbs.twimg.com)





    1 幸・災・楽・禍 ★ :2017/01/24(火) 07:15:43.39 ID:CAP_USER9.net

    時事通信 1月24日 1時3分配信

     【ワシントン時事】トランプ米大統領は23日、「米国(の自動車メーカー)は日本で車を販売できないのに、日本は米国に何十万台も輸出している」と主張、対日貿易で障壁があると日本を名指しで批判した。

     ホワイトハウスで経済界首脳との会合で述べた。 

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00000003-jij-n_ame

    ★1が立った日時 2017/01/24(火) 01:07:03.50
    前スレ
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1485198639/


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    【企業】東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情  何が起きているか、経営陣もわからない ★4



    (出典 s1.reutersmedia.net)





    1 砂漠のマスカレード ★ :2017/01/23(月) 22:34:11.16 ID:CAP_USER9.net

    「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。
    そして、信頼回復もままならないうちに会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた――。

    「ふざけるんじゃない!」

    「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と?然としました」

    東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。

    「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。
    その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。

    直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。

    年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気にせずに頑張りましょう』という趣旨のメールが来ていましたが、気にならないわけがない。
    われわれはあの粉飾事件以降、1万人規模でリストラされ、肩たたきにあってきたんです。

    それがやっと落ち着くと思った矢先ですから、もう経営陣への不信感はピークに達しています」

    昨年末、想定外の超巨額損失が発覚した東芝が、まさしく「消滅」の危機に瀕している。

    本誌が入手した社内メールを見ると、〈会社の再生に向かって、足元の業績に一筋の光明が射しはじめたところで、このような発表をせざるを得ない状況となり〉
    〈非常に申し訳なく、経営陣を代表してお詫びいたします〉と従業員に向けた謝罪の言葉が並ぶ。

    その一方で、〈動揺することなく、引き続きそれぞれの業務に取り組んで〉〈それぞれの業務に邁進していただくようお願いします〉などと、
    社内の混乱や不安を抑えようとする文言がいくつも並んでいるのも目につく。

    東芝のグループ会社幹部が言う。

    「我々のところにも綱川社長名義でメールが来ましたが、『みんなで頑張ろう』みたいな無責任な内容で、失望しました。

    昨冬のボーナスは1ヵ月カットでしたが、それも『この一年を乗り越えれば、ボーナスの水準は戻る。頑張りましょう』と言われて納得したところだった。

    その直後に巨額損失のニュースが飛び出したので、みんな『マジかよ』『ふざけるんじゃない』と怒っています。

    そもそも、'15年の粉飾事件以来、グループ会社にはなんの非もないのに、仕事が減らされ、さらに残業単価や休日出勤などの手当てもカットされてきました。
    本社の事業方針が二転三転する中で、地方転勤を命じられて準備をしたら直前で撤回されたりと、それはもう大混乱が続いていたんです。

    最近になって今年度は黒字回復と聞かされ、やっと仕事が元に戻り、給料も回復していくと安堵していただけに、いまは将来への不安で仕事が手につかない状況です」

    事の発端は、東芝のグループ会社で原発事業を手掛けるウェスチングハウス社(WH)が、'15年12月に原子力サービス会社の米・CB&Iストーン・アンド・ウェ*ター社(S&W)を買収したこと。

    東芝が、半導体事業と並ぶ「二本柱」に掲げる原発事業を拡大していくはずだったが、買収から1年が経過してS&Wの業績が想定外に悪化し、巨額損失の計上を迫られているのだ。

    しかも東芝経営陣は、損失を「数千億円規模」と語るのみで、たった1年でそれほどの巨額損失が発生した理由については明確な説明を避けており、関係者すべてが疑心暗鬼に陥っている。

    いったい、東芝で何が起きているのか。

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170123-00050757-gendaibiz-bus_all
    現代ビジネス 1/23(月) 11:01配信


    (出典 blogimg.goo.ne.jp)


    (出典 i.ytimg.com)



    前スレ             2017/01/23(月) 19:55
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1485176933/


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    【国際】トランプ氏側近「米中戦争の可能性は非常に高い」★4



    (出典 afpbb.ismcdn.jp)





    1 愛の世代の前に ★ :2017/01/23(月) 16:41:27.98 ID:CAP_USER9.net

    ■米政権交代で急上昇 日本人が知らない米中戦争リスク

    昨年12月26日、米国滞在中の本誌記者に一通のメールが届いた。送り主は米カリフォルニア大学教授のピーター・ナヴァロ氏だ。

    「I am unable to answer these now that I have been appointed to White House position」。ホワイトハウスの役職に指名されたので、質問には答えられないという趣旨だった。

    ナヴァロ氏は当初、本誌の取材を快諾していたが、ホワイトハウスに新設された「国家通商会議」の委員長に指名されたことで一転、NGとなってしまったのだ。

    本誌がナヴァロ氏へ取材を打診した背景には、選挙期間中からトランプ陣営の政策顧問を務め、新政権入りが取り沙汰されていたこともあったが、もう一点、ナヴァロ氏が筋金入りの対中強硬派であり、米中戦争をめぐる興味深い書籍『米中もし戦わば 戦争の地政学』を上梓していたからだ。

    その内容は一般の日本人には強烈だ。「南シナ海や尖閣諸島を囲む第一列島線の内側の制海権を中国は握りつつある」。さらに過去の覇権戦争を振り返ると、「米中戦争が起きる可能性は非常に高い」などの驚愕見解を示している。

    防衛省幹部も注目の書であり、中国安保の俊英、防衛研究所中国研究室の飯田将史主任研究官は「冷静かつ客観点な筆致で、中国側の意図を非常に正確、明確に指摘している」と評価する。

    トランプ政権では、米中戦争の可能性を否定しない超強硬派がその中枢に座ることになる。

    それでも多くのエコノミストは、「経済でこれだけ相互依存を強めている両国が戦争するはずがない」と意に介さないだろう。

    これに対して、「それがエコノミストの限界」との見方を示すのは、外務省日米安全保障条約課長などを歴任したキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹。「現在は19世紀末の帝国主義時代と酷似しており、弱肉強食のゲームが繰り広げられている。経済が主という見方では本質が見えなくなる」と警告する。

    一方で、そもそも米軍縮小を公言していたトランプ大統領には、中国と安全保障面で対立してまで覇権を争う意思はないとの見方も根強い。

    だが、昨年11月、米外交誌に発表された論文はこうした楽観論を吹き飛ばす。ナヴァロ氏らトランプ側近が中国の周辺国への圧力に対抗するため、軍事力を背景にしたレーガン政権ばりの「力による平和」を追求すべしと提唱したのだ。経済のみならず、安全保障でも米国側が強気の対中政策を取る可能性は決して低くない。

    「中国は将来強大になっても覇権を求めない」。経済成長を重視していた鄧小平氏は1974年に国連でそう演説した。しかし、習近平国家主席は今、「中華民族の偉大な復興」を掲げ、覇権国への挑戦を隠そうともしない。

    中国はかねて米軍撤退など「力の空白」ができれば、容赦なく支配地域を強権的に広げてきた。習体制でその傾向はより顕著となっており、中国の領土的な野心と地政学的な権益は膨らみ続けている。

    昨年末には、中国初の空母「遼寧」を軸にした艦隊が初めて、第一列島線上にある「宮古海峡」を越えて西太平洋に進出、米軍およびその同盟国を挑発した。

    トランプ政権の誕生で、米中関係は「疑心暗鬼」(安井明彦・みずほ総研欧米調査部長)の新ステージに突入する。

    (以下省略)

    全文よむ
    http://diamond.jp/articles/-/114972

    ★1の立った日時:2017/01/23(月) 11:54:51.27
    前スレ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1485149841/


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    松方弘樹さん、74歳で死去 | ニコニコニュース



    死去した松方弘樹さん
    映画.com

    俳優の松方弘樹(本名:目黒浩樹)さんが1月21日、脳リンパ腫のため都内の病院で死去した。74歳だった。

    松方さんは1942年、時代劇俳優・近衛十四郎、女優・水川八重子の長男として誕生。歌手志望だったが、60年に東映入りすると「十七歳の逆襲・暴力をぶっ潰せ」で主演デビューを果たす。

    その後は映画「昭和残侠伝」シリーズ、ドラマ「人形佐七捕物帳」など主に時代劇やヤクザ映画に出演。さらに、「仁義なき戦い」シリーズなどの実録路線から、「柳生一族の陰謀」をはじめ大型時代劇でも存在感を発揮した。

    テレビドラマでは大河ドラマ「勝海舟」や「大江戸捜査網」に主演。三英傑(織田信長、豊臣秀吉、徳川家康)をすべて演じたことでも知られている。なお、元妻の女優・仁科亜希子との間には、タレントの仁科克基と仁科仁美をもうけた。



    (出典 news.nicovideo.jp)

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    【韓国】 サムスングループ失墜すれば経済崩壊、日本の支援必要に



    (出典 ggsoku.com)





    1 影のたけし軍団ρ ★@\(^o^)/ :2017/01/23(月) 14:53:12.55 ID:CAP_USER.net

    韓国の朴槿恵大統領は、親友である女性実業家の崔順実(チェスンシル)被告へ政府の機密情報を漏洩したスキャンダルで辞任の危機に追い込まれている。
    この政権スキャンダルは、韓国経済にも大きな打撃を与えた。

    韓国の特別検察官(特検)は1月16日、崔被告への出資をめぐる賄賂や横領などの疑いでサムスングループの事実上の経営トップであるサムスン電子副会長
    李在鎔(イジェヨン)氏の逮捕状を請求した。疑惑の経緯は以下のようなものだ。

    サムスングループでは2015年7月、傘下企業であるサムスン物産と第一毛織の合併が決定。
    「そのとき、サムスン物産の大株主で政府系の公団である国民年金公団がロビー活動を行なって合併がうまくいくよう動いた」(サムスン関係者)

    韓国事情に詳しいライターの河鐘基(ハジョンギ)氏が解説する。

    「合併を成功させ盤石な経営基盤を築こうとするサムスンが、政府が便宜を図ってくれたことの見返りとして
    政権に近い崔被告が私物化していたとされるミル財団とKスポーツ財団に計204億ウォン(約20億円)を拠出した。検察は贈賄に当たると判断したのです」

    19日にソウル中央地裁は逮捕状請求を棄却したが、サムスングループが合併に関して政府の助けを仰いでいてもおかしくはない。
    グループがかつての勢いを失い、不振に*いる事情があるのだ。

    サムスングループの中核企業であるサムスン電子は2016年7~9月期は売り上げが前年同期比で96%減。
    これには昨年夏に発火事故が相次いだスマホ販売の不振が大きく影響している。

    売り上げが韓国のGDPの8割近くを占める10大財閥のトップであるサムスングループの失墜は、韓国経済の崩壊を意味する。

    そうなれば、日本からの経済的支援も必要になるが、ソウルの日本大使館前の慰安婦像が撤去されぬばかりか
    釜山の日本領事館前に新たな像が設置され、さらには「竹島に慰安婦像設置」の計画が持ち上がるなど、慰安婦問題がここまでこじれていては望むべくもない。
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170123-00000009-pseven-kr


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