>>1

◎2月15日17:17　はてな匿名ダイアリーに単発記事『保育園落ちた日本死ね』が書かれる

　　　※ブログと言っても、個人がずっと記事を書いているブログではなく、
　　　　 この記事だけの単発の投稿。2ちゃんの書き込みみたいなものである。

　 2月16日16:52　東京都議会議員 おときた駿が取り上げる


◎2月17日　2:41　駒崎弘樹氏がネット上でバズっている話題として取り上げる【拡散】

　 2月17日　　　 　ジャパン・タイムスが取り上げる(JKビジネスの記事を書いた反日記者)

　 2月17日14:03　朝日新聞記者が駒崎氏の記事をツイート

　 2月17日15:09　津田大介氏がツイート


◎2月17日22:55　TBS NEWS23『日本死ね！』 として取り上げる
（出典 i.imgur.com）



◎2月18日13:25　保育園落ちた人が突然Twitterを開始　@hoikuenochita

　　 ※Twitterを開始したその日に、おときた駿(@otokita東京都議会議員)が
　　　　フォローし、その日のうちにNEWS23に取り上げられたとツイート

　 2月19日　NHKにブログの記事が取り上げられたとツイート

　 2月20日　YAHOOトップにブログ記事が掲載されたとツイート

　 2月20日　とくだね！がTwitterをフォローする。

　 2月21日　サンデー・ジャポンで取り上げたとツイート

　 2月22日　フジテレビ特ダネ！で取り上げられたとツイート

　 2月23日　スッキリで取り上げられたとツイート

　 2月23日　田村淳氏が拡散しようとツイート

　 2月26日　テレビ朝日「羽鳥慎一のモーニングショー」で取り上げられたとツイート

　 2月26日　GLAYのボーカル、TERUさんがブログを支持するとツイート

　 2月26日　朝日新聞家族　と　テレ朝NEWSがこのTwitterをフォロー

　 2月26日　サンケイスポーツが　GLAYのTERUのツイートについて記事にしたとツイート

　 2月27日　報道ステーションに記事が取り上げられたとツイート

　 2月27日　小林よしのりさんが記事にしたとツイート

　 2月28日　毎日新聞にこの記事が取り上げられたとツイート


◎2月29日　民主党の山尾しおり議員が国会でこの匿名ブログについて質問


(61138)

>>49

『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。　日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？

　　　少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
　　　その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。


　　　内容を見ると・・・　『　なんなんだよ日本。　何が少子化だよクソ！　まじいい加減にしろ日本。』

　　　　　・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。

　　　国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
　　　この論争は、　　「前提条件」　　が　　“間違っている”　　と言わざるを得ません。


このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、

“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡

しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？

福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡


　　　　障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
　　　　みなさんが収めた　“税金”　を使って支援することには、ちゃんと　“理由”　があるのです。


　　　　　　　 保育事業は、　「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」　 という大前提の上で、
　　　　　　　“何らかの理由”　で　「子供を保育することができない家庭」　を支援する施策です。

　　　　　　　 病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
　　　　　　　“理由”　　がある家庭を、　　「税金」　　を使って　　“支援”　　するものです。


　　　　かつて“児童福祉法”には、　　「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」　　と書かれていました。
　　　　（現在は、“児童福祉法改正”により　　「保育を必要とする」　　という文言に代わっています。）

　ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
　例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
　こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）

　　　　　　　　　自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
　　　　　　　　　何でも　“税金”　に　「おんぶと抱っこ」　では、日本は潰れてしまいます。
　　　　　　　　　「自助」　⇒　「共助」　⇒　「公助」　の順番を、間違えてはならないのです。


しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡

施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡


　　【『杉田水脈のなでしこリポート』　「日本のこころを大切にする党」所属 前衆議院議員　杉田 水脈】

　http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html　　〔『産経新聞』2016年7月4日〕
　https://www.youtube.com/watch?v☆=6sOYS2AnhLM　　　　　　　　　　　　　　　　(61138)
.

>>1 >>66
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」こととした｡

『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡


　　　　しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
　　　　保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･

　　　　　①家族、親子関係が弱まった結果、“少年非行が急増”した。
　　　　　　 １９３５年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。
　　　　　　 彼らは勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。
　　　　　　 汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
　　　　　　 学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
　　　
　　　　　②性の自由化と女性の解放という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
　　　　　　 弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
　　　　　　 何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
　　　
　　　　　③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
　　　　　　 それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。


こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。

　　 ※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff）　論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
　　　（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
　　　　http://www.oct☆.zaq.ne.jp/poppo456/in/b_cobet.htm　　　　　(61138)

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　　最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
　　10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。

それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに乱暴に振る舞ったり、先生に反抗したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。

対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡


　　　　　この結果は、「子どもが乳幼児期」に安易に「夫婦が共働き」をして、
　　　　　「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡

　　アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
　　子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。

　　　　乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　　　　その後の人格形成がうまくいく。　母子の愛情による繋がりが、
　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　　　　不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　　　　【元東京女子大学 文理学部 教授　日本ユング研究会 会長　 林 道義】

>>1
　> 「待機児童問題が政治問題の隅からド真ん中に移動してきた｡これからは解決する段階と思う｡」と山尾議員｡


マスコミや政治家が掲げる、政策としての　　『待機児童対策』　　 は、　 “少子化解消”　　にはなりえない。

実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」　による　“非婚化”　や　“晩婚化による不妊”　だから。

　　　　“真の少子化対策”　は、　「未婚率」　を　“減らし”、　「晩婚化」　を　“回避”　してゆくこと。

　　　　　　　なぜならば、　「結婚している夫婦」　は、　概ね　“２人以上”　も産んでいるから。

　　　　　　　　　　http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31　(61138)

　　だから、 「待機児童対策」　や　「イクメン」　を推進しても、　少子化対策としては　“意味がない”。


■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
　 根拠となる統計には、　 「女子労働力率が低く、　 出生率が高い国」　　が　　１つも選ばれておらず、
　 逆に　「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」　ことが判明｡


『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html


歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」　　し、　 “少子化傾向”　　になると述べている。　　 【立教大学 特任教授　平川 克美】


“フェミニズム”　 は、　女性の生きがいや幸せなどを　　『自己実現』　　と称して　　“家庭外”　　に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授　林 道義】


●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが　　「仕事で自己実現」　　することや　　「人生を楽しむ」　　ことばかりを考え、
　「結婚や子供を産む気がさらさらない」　ことが　“少子化の最大の原因”。 　【麗澤大学 教授　八木 秀次】


少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。　
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 　 【小池 百合子】


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　　「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
　　「待機児童対策」　の項目を見てみると、厚労省は予算要求　を　４,９３７億円　行っている。

4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る　と、 児童一人当たりで　年間「７０５万円」　と言うことになる。

　　　　　　“保育料収入とは別”　　に、　　「待機児童を一人減らす」　　ために、
　　　　　　“年間７０５万円”　　もの　　「税金投入が必要」　　になるとは、いったい何事だろうか？

これでは、 「保育所に預ける母親達」　の　“年収を上回る”　のではないか。 驚くべき　“高コスト”　である。

　　　経済学の観点からみれば、　「男性は仕事」　「女性は家事･育児」　の　“性別･役割分担”　の方が､
　　　『比較優位』　　の原則　にかなっており、　むしろ　　“経済合理的”　　であると考えられる。

【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授　鈴木 亘】

>>1
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、　「資本家を儲けさせるため」　の　“格差社会”　である。

「全女性の労働参加」を煽って、その　潜在労働力　が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は　“下がる”　ことはあっても　上がることはない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　　　女性労働者の待遇　を　今の男性労働者 なみに　良く　するのではなく、
　　　男性労働者の待遇　を　今の女性労働者 なみに　“悪く”　することで男女格差を解消する。

女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡

そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。

1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。

　　　　男女の労働者に、現在の　「男性なみの“厳しい”労働条件」　で、
　　　　かつ、現在の　「女性なみの“安い”賃金水準」　で働いてもらうことで、
　　　　男女間の格差を解消したいというのが、　『資本家』　たちの　“本音”　である。

　1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
　その後、　“下落”　して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準　に近づきつつある。

　正規雇用　と　非正規雇用　の　格差　が厳然と維持される一方で、　正規雇用　においても、
　非正規雇用　においても、 男女の格差　は　縮小(“低い方”に収斂)　しつつある。

　【一橋大学大学院 社会学専攻 博士　永井 俊哉】

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　　最近の　“フェミニズム”　は、完全に　「働け」イデオロギー　に凝り固まってしまい、
　　「女性はすべからく　働くことを目指すべし」　という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。

　こうして女性の　「働く」ことがなににもまして価値がある　という観念が支配することになった。
　この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
　「資本家」　や　「経営者」　にとっては、これほど　“都合のいい”　ことはないのである。

　【元東京女子大学 文理学部 教授　日本ユング研究会 会長　 林 道義】

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“フェミニズム”　は、女性の生きがいや幸せなどを　『自己実現』　と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。

　　しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
　　つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。

この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡

これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。

【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】　　 (61138)

レイシストネトウヨ戦犯敗戦民族糞ジャップオスはひとり残らず日本死ね m9(^Д^)

>>10
レイシストパヨク戦犯敗戦民族糞シナチョンオスはひとり残らずお前が死ね m9(^Д^)

「民進党」←これこそ聞きたくない、消えてｗ

>>11
民進党はギリ許すけど蓮舫は許さん
蓮舫をトップに据えた連中も許さん
あれ？民進党も許せないみたいだ

民進党は嫌いだけど
保育園足りないことを言葉批判に持っていって
保育園問題から目を逸らせようとしすぎてて
それこそ左翼の工作なんじゃないかと疑う

>>18
まず足りてる地域が大多数なのでどこの日本の話しだろうってのが主な日本人の感想だよ
嫌なら東京から出ればいいのに

>>26
子供を育てられる教育環境と夫婦ともに仕事があればいくらでも出ますけど。
どこに行けばあるのか教えてくれますか？

>>18
どこの党でも誰でもいいから保育園問題を解決して欲しいよ。

与党も野党も右翼も左翼もみんな口先だけで少子化なんて解決する気ゼロなんだろうね。

娘が通ってる小学校では「○○死ね！」って言う子供が増えて大問題になってるらしい

>>27
正しい言葉遣いを守る立場であるはずの新聞が、すわ政権批判と喜んで取り上げてたからな

>>27
知り合いの小学生はクレジットカードの暗証番号を声高に叫んでる
これはこれでどうなんだろうって思うわw

流行語にも選ばれて民進党はこれで支持率アップを狙ってたんだろうけど
普通に考えて日本死ねとか言う政党は支持したくないよね

>>51
韓国か中国の党としてやってりゃ良いのにな

>>51
そのへんの感覚からしてズレてるよな
日本死ねと言われて日本人がどういう感情を抱くか
同じ日本人ならば子供だって分かる事なのにな