【電力】太陽光発電の認定 大量取り消しか
改正再生可能エネルギー特別措置法が1日施行され、太陽光発電の固定価格買い取り制度が変わった。国から買い取り価格の認定を受けた設備は、
3月末までに電力会社と接続契約を結べなければ原則、認定が取り消される。事業者に早く事業するよう促すのが狙い。
県内では1月末時点で約8万キロワット分に上る設備が東北電力と契約手続き中だったため、多くの認定が取り消された可能性がある。
このほか、東北電との契約手続きに入っていないとみられる設備も認定取り消しの対象となる。東北電は、その設備容量を「把握していない」としているが、
かなりの量に上るとみられ、本県の再生エネ導入の動きにも影響しそうだ。
新制度では、2016年6月以前に認定を受けた設備は、17年3月末までに契約を結ばなければ自動的に認定が取り消される。
16年7月以降に認定を受けた設備には最長9カ月の猶予期間が設けられる。
認定が取り消されると再び認定を得ることが必要だが、取り消し時の買い取り価格は維持されず、採算性が悪化するなどの影響も想定される。
経済産業省資源エネルギー庁のまとめでは、昨年11月末時点で県内では約57万キロワット分の太陽光発電設備が認定を受けていた。
しかし送電網に接続している設備の容量は約24・3万キロワットにとどまっていた。
東北電新潟支店によると、1月末時点で同社へ接続を申し込んでいる設備は県内に約15・6万キロワット分あり、このうち約8万キロワット分の契約が終わっていなかった。
全文はソース元で、新潟日報2017/04/02 08:31
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20170402316218.html